陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
また、そのほかにも、国、県主催の生活困窮者自立支援制度人材養成研修、生活困窮者自立支援制度におけるブロック別研修会など、様々な研修に参加しているところであります。 複合的な課題解決に向けた相談支援の取組を推進するに当たっては、地域の中での孤立を防ぎ、困っている人に気づく仕組みづくりや、相談機能を担う関係団体への支援、行政との連携強化などが重要と認識しているところであります。
また、そのほかにも、国、県主催の生活困窮者自立支援制度人材養成研修、生活困窮者自立支援制度におけるブロック別研修会など、様々な研修に参加しているところであります。 複合的な課題解決に向けた相談支援の取組を推進するに当たっては、地域の中での孤立を防ぎ、困っている人に気づく仕組みづくりや、相談機能を担う関係団体への支援、行政との連携強化などが重要と認識しているところであります。
基本計画におきましては、デジタルデバイド解消の推進方針といたしまして、相談窓口の設置、デジタル講座開催などの利用方法の支援、デジタル活用を支援するための人材養成、児童・生徒へのＩＣＴ教育の強化を掲げております。特にも、高齢者などデジタル技術の活用が難しい市民への対応は、デジタル以外の手段も併用しながら十分な支援が必要と考えております。
さらには、ことしになってから民間の保育の事業者であるだとか、あるいは議員からもお話ありましたけれども、市内の人材養成機関からも全体的にはそういう中でも特に北上市のところにおいては、人材確保が難しくなっているということを伺っておりました。
まず、これまでの人材確保対策の実施状況についてでありますが、平成28年度から市内の介護事業所に５年以上継続して就業する職員の奨学金返還に対する助成として、介護人材確保推進補助金事業を、また、平成29年度から市内の養成学校に就学し、市内の施設に就職を希望する学生の学費に対する助成として、介護人材養成補助金事業を創設し、介護人材の確保に努めております。
介護人材の確保については長年の課題であり、北上市においても平成29年度介護人材養成補助金、介護人材確保推進補助金制度を創設し、北上市内における介護人材の確保に取り組まれてきています。介護人材確保に関わっては処遇改善なども進められていますが、全国的に充足状況は厳しいと言われ、空き室、空きベッドはあるのに介護人材が不足しているために入居者を受け入れられない実態もあるとお聞きします。
最初に、医療や福祉に従事する人材養成の現状の取組みについてでありますが、当該人材は、需給見通しにおいて供給不足となっており、今後もその需要は増大すると見込まれ、いわて看護職員確保定着アクションプラン2018では、平成27年度時点で岩手県の看護師人材の不足数として737.4人と推計されております。
高齢者など新たな担い手の育成においては、介護予防、生活支援サポーター養成研修などの人材養成事業の実施やシルバー人材センターや支え合いの会、有償ボランティア活動を行うＮＰＯ法人などと十分な連携をしながら、高齢者も地域において役割をお持ちいただきながら、支え手として社会参加できる仕組みづくりもあわせ進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（佐藤修孝君） 菅原圭子議員。
それから、人材養成の面で、自治会を中心に町長は協働のまちづくりをするという提案を最初からしてきました。しかし、協働のまちづくりというのは、うたい文句だけで、実際には協働のまちづくりというのはどういうことが行われて、どういう成果があったのかというのが極めて疑問に思います。
北上市では、2015年度から介護福祉士を目指す学生支援として、卒業後に市内の介護事業所に就職した場合の奨学金の返還補填制度を設けたり、また返済不要の介護人材養成事業費補助金を設けて、市内在住者、市内高校卒業生の確保に努めております。また、国は外国人の介護職員を確保するために、介護福祉士の資格取得のための奨学金制度として、日本国内で５年間介護職を務めた場合、返還を免除すると国はしております。
ここ奥州市においても、さらなる防災・減災のための人材養成のために、防災士の資格取得支援、さらには防災士会の設立をすべきと考えます。 以下の３点について、市長にお伺いいたします。 １点目、地域防災力向上のための人材の養成に関して、現状の取組みと課題について。 ２点目、防災士の資格取得支援について。 ３点目、奥州市における防災士会の設立について。 以上、登壇しての質問といたします。
また、マーケティング調査や観光団体の人材養成塾の展開など、県や関係機関の取り組みとも連携しながら、観光入り込み客数や宿泊者数の増加につなげていきたいと考えております。
２つ目として、自殺対策のための人材養成事業を企画している。ゲートキーパーの養成を予定している、自殺の危険を示すサインに気づいて適切な対応ができる人材を養成するもの、ゲートキーパーは命の門番とも呼ばれていて、そちらに気づき、いろいろな場所につなぐという人材の育成を予定している。
防災士養成のための研修は行っておりませんが、大規模災害時には、身近な地域において防災に関する知識、技能を有する防災リーダーの活動が必要となると考えておりまして、平成19年度から一関市の災害特性、自主防災組織の役割と活動事例、災害時の対応方法及びその指導方法などを実技を交えて学ぶ消防防災セミナー指導者養成講座というものを実施しておりまして、これまでに消防団、婦人消防協力隊及び自主防災組織の中から660人の人材養成
また、いわて産業振興センターと連携し、市場調査、動向調査、新商品、新技術、新役務の開発及び事業化、販路開拓、人材養成などの創業、起業、経営革新へ向けた取り組みを対象に支援しており、県と協調した低利の県単融資制度資金を初め、設備改善など融資による金融支援を実施しております。
県立の施設では、かつて農業の学びやの施設として旧浄法寺町に県立伝習農場が設立され、農業後継者を目指し日本の未来を担える人材養成の農場として全国に名をはせました。その農場が後に、校名が県立営農高等学園に移行しましたが、同時に農産物の輸入拡大と相まって日本の農業の衰退へと進み、金ケ崎町の施設に統合されました。そのときに約３６ヘクタールの跡地利用の検討がされました。
教育再生実行会議の提言としてこのほどまとめられて発表されたわけですが、一口に言うならば、日本人の国際的な存在感が薄れつつあると、今こそこの人材養成が急務であるふうな危機感に立って、７項目を中心とした提言をなさっているわけですが、その中から奥州市に比較的関係があるかなと思う３点について質問させていただきたいと思います。
ただ、やっぱり発展途上の過程において、そういった人も当然必要ですから、これは強力な地域リーダーをつくっていきたいというふうに考えておりますので、この協働のまちづくりアカデミーを活用して人材養成に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（渡辺忠君） 31番佐藤克夫議員。 ◆31番（佐藤克夫君） ありがとうございました。 じゃ、２点目の質問に移らせていただきます。
まちづくりコーディネーター養成講座は、平成19年からまちづくりで活躍する人材養成事業といたしまして、コミュニケーション能力、ファシリテーション能力、企画力などを参加型実践形式で開催をいたしておるところでございます。
それから、地域コミュニティー支援人材養成事業155万8000円も計上されております。過去に大きな災害から復興を遂げた地域を視察し、コミュニティーの支援をする方の人材養成をするということでありますが、この人材養成をする対象者はどういう人を検討しているのか。 ３点目です。
また、気仙２市１町、沿岸広域振興局大船渡地域振興センター、管内商工団体等で構成する気仙地域産業活性化協議会では、平成19年度から平成24年度を計画期間とする基本計画に基づき、気仙地域の経済及び産業の活性化を図ることとして、企業立地の促進と人材養成を中心に取組を進めてきたところであります。